釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
じゃ次の、政治ですから、住みよいまちをつくりたいというようなことを、そのたびに首長さんはおっしゃるわけでございますけれども、改めてお尋ねするんですが、先ほど出てきた、私たちの日本には八百数十の市がございますね。
じゃ次の、政治ですから、住みよいまちをつくりたいというようなことを、そのたびに首長さんはおっしゃるわけでございますけれども、改めてお尋ねするんですが、先ほど出てきた、私たちの日本には八百数十の市がございますね。
一方で、実質的な外国人参政権を許容するものであり、将来的には、特定の政治勢力、または国家や地域などによる極端な権利の行使を招くおそれがあるということも想定されます。 また、岩手県内の自治体は全国的に見ても、住民投票における外国籍の投票権を認める自治体が多いことで知られており、宮古市、奥州市、滝沢市、西和賀町などが認めております。 これらの事実を踏まえ、当局にお伺いいたします。
最初に、市長の基本的な政治姿勢について質問いたします。 これは、皆さんにとっては周知のことだと思うんですけれども、行政においては、国政、地方政治を問わず、負担とサービスのバランスを考えて施策を進める必要があると。
そういった意味では、私、市長にお願いしたいのは、国政選挙等を見ていますと、山本市長は与党の自民党さんを一生懸命応援をして、マイクも握ってやっているわけですが、ぜひ政治力も生かしていただいて、１つはさっき言った制度もそうですが、やはりそういった制度を変えるのは、１つはやっぱり政治力というのも大変期待したいところでございます。
国の政治が混迷する中でも、住民の福祉と自主的な政策によって地方自治の本来の仕事を進めてきたと思います。このことが令和３年度決算に賛成する第１の理由であります。 第２の理由は、財政運営の大きな前進が見られ、持続可能なまちづくりの土台をつくってきていることであります。
政治の基本は、国民の命を守ること、そして、国民の暮らしを守ることです。政府の予算編成は、政治の目的を第一に行うことが求められるのではないでしょうか。 そこで、この請願について改めて述べさせていただきます。 １、安全・安心の医療、介護、福祉提供体制を確保すること。①医師、看護師、医療技術員、介護職員を大幅に増員し、夜勤改善と勤務環境と処遇を改善すること。
事前に市長にもお願い、ちょっとしているんですけれども、基本的な政治姿勢に関わる問題についてはぜひ市長の答弁をいただきたいと、具体的な問題については、ぜひ部長、課長の皆さんに関連分野について積極的に答弁に加わっていただければ幸いだなというふうに思っております。 それでは、具体的な内容に入っていきます。
そういうことを下敷きにしながらまちづくりということに政治は動いているんじゃないでしょうかね。市長、どうですか、この辺のいきさつは。やっぱり一番このメンバーの中で当局では高齢者でございます、一番の経験者でありますから、トップでございますから、改めてお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
（市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 伊藤明彦議員御質問の市長の政治姿勢につきましてお答えをいたします。 初めに、故安倍元総理の国葬儀に係る自治体等への通達文書及び本市としての対応についてであります。
誰が持ち込んだかは分かりませんが、いずれ、結果としてそういうふうなことになっているということを見ますと、情報漏えいのテーマでもって扱っていますが、これは情報漏えいのことではなくて、恐らく私個人に対する個人的な遺恨、恨み、あるいはまた政治的な意図があるのか分かりませんが、全く私個人に対するそういったものではないかと思っております。
私の今回の提案に対しまして、返答するかしないかは執行部の判断かもしれませんが、もしする余地があるのであれば、野田市長に一言、やはり庁内や市民に聞くことは大変大事でありますが、その政策によっては市長の政治判断によるところというところも出てくるのではないかと思っております。
法律第15条第１項、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」との規定を踏まえ、当該条項においては、観覧料の徴収、減免及び不還付並びに損害賠償等に関する事項を除いたその他博物館の管理及び運営に関する必要な事項は教育委員会規則で定めるとした上で、首長から独立した職務執行を行う教育委員会の権限を明確にし、博物館の管理運営において政治的中立世
第１に、ロシアによる軍事侵攻と地方政治について質問いたします。ロシア・プーチン政権による軍事侵攻からもうすぐ４か月です。一般市民や子どもの命を奪い、学校や病院まで攻撃し、核兵器で威嚇しています。この軍事侵攻に、世界でも、この陸前高田市内でも怒りの声が上がっています。 国連のロシア非難決議賛成が141か国に達するなど、世界の圧倒的多数の国々が反対しています。
この危機的局面の打開策は、国に求めることが大きいとは思いますが、産業立市、誰一人取り残さない持続可能なまち宮古を政治目標に掲げている市長の認識、判断について、以下の５点について伺います。 １点目に、私は、建設産業関連だけでも、復旧復興期間の経済的損失額を少なくとも3,000億円以上と推計をいたしますが、市長は当市の経済状況をどのように認識しているのか。
学校の授業では、小学校６学年で政治や選挙の仕組みや役割について、中学校３学年で選挙シミュレーションを行ったり、政治への関わり方について学習をしていると伺っております。本委員会では、これらの授業の中で、宮古市の選挙のデータを活用してもらうために、全ての小・中学校に各選挙の投票状況などをまとめた選挙の記録を提供しているところでございます。
それをただ数字に丸めて言うということは、やはり私は政治家としていかがなものかというふうに思って聞かせていただいております。 今のお話でありますけれども、人口が減っていますから、当然１人当たりで割り返せば、分母が小さくなっていますから、全く同じものを復活させても、これ面積というのは当然大きくなっていくということだろうと思います。
固定価格買取制度が、経済産業省とその周辺の素朴な新自由主義者の政治的イニシアチブで導入された、なかなか思い切ったことを言っているんですよね。つまり、経済産業省と新自由主義者、素朴なという表現をしておりますけれども、このグループで決められた結果、ＦＩＴにしても10年でやめちゃうとか、いろんな意味で制度の失敗や強引な入札制度の導入が、結果として住民参加型エネルギーの参入ができなくなってしまった。
第１に、市長の政治姿勢について伺います。大震災津波からの生活再建と復興、そしてこの２年間の新型コロナ危機、陸前高田市の今後を考えたとき、令和４年度この１年は、極めて重要な１年になると思います。
日本国憲法で定められている選挙の基本原則では、第14条第１項によると、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されています。また、改正公職選挙法は、2015年に18歳選挙権を実現しました。若者の力を社会や政治が必要としているからだとしています。
平成28年６月にまとめられた主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめでは、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしております。